事業概要
下記のスキームに、ご関心ある場合は、当社にご相談下さい。
当社は、Baker Tillyとの連携のもと、国内最高水準のサービスをご提供致します。
1.預託証券による上場スキーム
日本企業が海外の証券市場に上場する場合、その会社の発行済み株式がそのまま流通する
わけではありません。AIM市場では、預託証券DI”Depository Interest”が株式に代わって
流通します。通常、投資家は、流動性のあるDIを売買することでキャピタル・ゲインを得る
わけです。ただ、DIを取得すれば、株式に転換する権利があるわけで、会社はその要求を
拒むことが出来ません。では、自社が買収されるリスクはあるのでしょうか？非常に極端な
お話しをしますと、発行済み株式数の３分の１未満の株式をDI化するならば、仮にAIM市場に
流通するDIを全て買い占められて株式への転換を要求されたとしても、買収されるリスクは
ありません。
2.ファンドによる上場スキーム
企業オーナーにとって、国内であれ国外であれ、証券市場に自社を上場させることは、
当然のことながら、メリットだけでなく、デメリットもあります。
国内外に限らず、証券市場に、一旦、上場した会社が、上場廃止基準に抵触したわけでも
ないにも関わらず、自ら、非公開の道を選んでいる例は多々ある通りです。上場する気が全く 無い企業オーナーであっても、魅力的な会社であれば、証券会社やベンチャー・キャピタル等
から上場を勧められているケースは多々あることでしょう。証券市場からのファンド・
レイジジングには魅力を感じることでしょうが、パブリック・カンパニーになることによる
一定の煩わしさを伴うことも事実です。
そこで、企業単体を上場させる気は毛頭無いが、自社が有するアセット（資産）から
得られる収益をファンド化出来ないか、と考える企業オーナーにとって、朗報があります。
つまり、会社そのものではなく、事業そのものをビークルとして上場させ、ファンド・
レイジジングを行なう方法があります。例えば、不動産物件の賃貸料収入をファンド化した
り、映画の興行収入や二次利用収入をファンド化するスキーム等、いくつも考えられます。
更に、それらを、タックス・ヘイブンの国や地域に設立することで、節税を図ることも
可能です。
勿論、母体となる会社も、直接上場するわけではないとはいえ、一定のデュー・
デリジェンスの対象にはなります。
3.リバース・テイク・オーバーによる上場スキーム
リバース・テイク・オーバーとは、未上場会社による上場会社の買収のことです。一部に
裏上場などと揶揄する人々も居るかもしれませんが、とんでもありません。これは、AIM
ルールに定められた正真正銘、公正なやり方です。
AIM市場の上場基準では、過去の財務諸表が必要とされないことから、事業計画書だけで
上場した会社も多々あり、こうした会社のなかには、上場後、買収の対象になっている会社が
少なからずあることは事実です。
日本の未上場会社が、AIM市場に上場している会社と株式交換（注：実際のスキームは、
もう少し複雑です。）を行なうことで、株主としては、流動性のある会社の株主となる
ことが出来るわけです。
4.SPAC（スパック）による上場スキーム
更に、これら３つのスキームに加え、SPAC（スパック）、“Special PurposeAcquisition Company”「買収を目的として設立される特別な事業形態の専門会社」のスキームをご提案しております
先ず、事業計画が全く白紙の状態で資金を集めて上場する。つまり、中身が空っぽの会社を上場させます。
そして、１８か月～２４か月（通常は１８ヶ月のパターンが多い。）の間に、買収先を見つけて買収を完了するとSPACとしての役割を終え、名実共に相手の会社に成り代わってしまうのです。
投資家にとっては、払込金の殆どが預託されており、当初取り決めた期間内に買収が出来なければ、出資金の大半は返還されるので、投資リスクが低いというメリットがあります。よって、設立者側も資金調達がやり易いというわけですが、期間内に買収対象会社を発掘し、好条件での買収を成功させる腕が必要となります。
