グローバル・コーポレートファイナンス・アドバイザリーは、Baker Tillyと協力し、ロンドン証券取引所AIM市場等、日本(系)企業の海外市場上場に実績があります。

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よくあるご質問

AIM上場を希望する企業様へ
AIM上場は狙いたい、とお考えになっても、次のようなことでお悩みではございませんか?
当社にお任せ下さい。いつでもご相談にのります。

AIMとは何ですか?
AIMとは、ロンドン証券取引所”London Stock Exchange“(LSE)にある新興ベンチャー企業向け市場のことです。“Alternative Investment Market”の略で、「エイム」と呼びます。上場にあたって形式的基準が存在せず、成長初期段階の新興ベンチャー企業でも、多額の資金調達が可能な市場です。
現状、当社のキャシュ・ポジションが低く、財務体質は脆弱な状況です。AIM上場にはコストがかかりそうですが?また、ワーキング・キャピタルが必要とのことですが、何のことでしょうか?
ワーキング・キャピタル(運転資本)の説明をすると長くなりますが、一言で言ってしまいますと、最低1年分の運転資金を資本の部の中に持っているか、ということです。日本では、運転資金と運転資本をあまり区別しません。運転資金の調達は資本金でも借入金でもあるいは社債でも構いません。しかし、ワーキング・キャピタルは返済不要の資金である必要があります。つまり潤沢な自己資本が必要なのです。当社より、日本国内、イギリスは勿論のこと、欧米のプライベート・エクイティー・ファンド、ペンション・ファンド、ベンチャー・キャピタル、ブローカー、プレIPOファンド等、インベスターのご案内をさせていただくとともに、貴社のファンド・レイジングのサポートをさせていただきます。
日本の会計基準を国際会計基準に直すのは、監査法人がやってくれるのですか?
過去3期(年)分の財務諸表をIFRS(国際財務報告基準)にコンバージョンする(組み替える)必要があります。この作業は監査人ではなく、会社様ご自身で行なっていただくことになります。当社にご相談下さい。
では、ストック・オプションも評価しないといけないそうですが、これも、監査法人がやってくれるわけではないのですか?
監査人は独立性・中立性を維持した立場で業務を行わなければなりません。クライアント企業様の財務諸表の数値に重大な変更を加えるようなアドバイザリー業務を、会社様に対して同時提供することは出来ません。ストック・オプションの評価は、監査人とは独立した立場にある第三者が行なう必要があります。当社にご相談下さい。
株式を預託証券にすることに関して、イギリス側のことはともかくとして、日本サイドが問題です。当社の株主や証券代行機関がよく理解してくれないのですが?
臨時株主総会の機会等を利用して株主説明会を開催したりして、貴社の株主様等には、当社よりご説明させていただきます。
ベーカー・テリー“Baker Tilly” とは何ですか?
イギリス、ロンドンに本部を置く監査法人です。Baker Tilly Internatinalは、そのグローバル・ネットワークで、現在、世界110カ国及び地域の145事務所に渡っており、収入高では世界第8位です。世界中に散らばる事務所は、それぞれの事務所の拠点数を更にカウントすると約700拠点を有しており、スタッフ数は約25,000人を数え、加盟を希望する事務所は増えています。
ロンドンのBaker Tilly Corporate Finance LLPでは、既にAIM上場企業の250社以上のReporting Accountantsを務めています。
必ずしも貴社にアドバイザリー業務を依頼しなくても、自社だけで準備可能なのではないですか?
勿論、それは構いません。但し、純粋な日本企業(つまり、日本の住所に登記されて、日本で事業をしており、日本人の経営者によって経営されている会社)が、自己流で準備作業を行ないAIM上場に成功したという例は今までに1社もありません。そのような会社は1社もありません。これまでに1社も成功していないのです。AIM上場に成功した会社は、Baker Tilly Japanがアドバイザリー業務を行なった会社だけです。
他にも同じようなアドバイザリー業務をしている会社はある、若しくは、あったようですが?
純粋な日本企業(つまり、日本の住所に登記されて、日本で事業をしており、日本人の経営者によって経営されている会社)でAIM上場に成功した会社は、Baker Tilly Japanがアドバイザリー業務を行なった会社だけです。他にも同じようなアドバイザリー業務をしている会社はある、若しくは、あったようですが、1社もAIM上場の成功実績がありません。派手に宣伝したにもかかわらず、結局、実績が上がらず、AIM上場アドバイザリー事業からは撤退した会社もあるようです。



上記の項目に関するようなご相談がございましたら、当社にお問い合わせ下さい。

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